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Posted 2 years ago | 1 minute read
日本の卸売物価、エネルギーコストの高騰で10％上昇
ウクライナ危機と円安でエネルギーと原材料のコストが押し上げられ、4月の日本の卸売物価は前年同月比で10％上昇しました。
企業が商品やサービスに課す価格を示す企業物価指数（CGPI）の急上昇は、1981年に比較可能なデータが入手可能になって以来、単月で前年同月比最高の上げ幅を記録しました。前月3月には9.7%上昇（改定値）、市場予想の中央値である9.4%上昇を上回りました.
日銀は5月初め、エネルギー価格の大幅な上昇の影響により、2022年度の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く全品目）の前年比変化率が一時的に2％程度まで上昇する可能性が高いと発表しています。
GridBeyond事業開発マネージャーの天内俊介氏はこう語ります。
「企業はこれまでコスト上昇分を転嫁せず吸収しようとしてきましたが、今後はそれがますます難しくなってきます。
「現在の経済状況は、多くの人に悪影響を及ぼしていることは間違いありませんが、企業にとってはチャンスでもあります。エネルギーの生産と消費のあり方を見直し、運用コストを削減するだけでなく、収益も生み出せるような戦略を立てることができれば、競争力を維持することができるでしょう。
「最近のエネルギー危機で、主にコスト削減のためのデマンドサイドレスポンスの役割が明らかになりました。早い段階から導入している企業は、コスト削減の域を超えようとしています。再生可能エネルギーの普及率が日本よりはるかに高い海外で広く使われている最新技術を使って、設備資産の持つ調整力を収益に転換しようと検討しているのです」
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