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2023年度冬季: 節電要請は行われないことが決定

経済産業省は31日に行われた審議会で、2023年冬季の電力需給に関する最新の情報を明らかにしました。
「2023年度冬季の電⼒需給対策について」によると、2023年冬季は全エリアで最低限必要な予備率3％を確保できる見通しがあるため、節電要請は行われないことが決定されました。

また、それを受けた西村経産大臣も、閣議後「この冬は、最低でも予備率5％を確保できる見通しであるため、節電要請は行わない予定である」と有識者会議で最新の電力需給の見通しを後押ししました。

一方で、供給サイドは老朽化した火力発電所が構造的な課題を抱えており、設備トラブルのリスクが依然として存在しています。また、需要サイドも、エネルギー価格の上昇を受け、エネルギー使用にかかる費用が増加する可能性があるため、コスト削減や環境への貢献を目的として、企業・家庭は積極的な省エネ対策を推進する必要がると述べています。これらの課題に対応するため、今冬も引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底要請や、省エネ支援策を通じた需要対策が講じられることが決まりました。

2023年冬季の電力需給も、供給力の安定を保つためには早めの対応が不可欠となっており、業界全体が抱える構造的な課題に対しても、適切な対策が求められています。これにより、将来の電力供給において問題が発生するリスクを最小限に抑え、持続可能なエネルギー状態を確保することが期待されています。