Post: 日本政府、GX2040ビジョン・第7次エネルギー基本計画を閣議決定 – 脱炭素と成長の両立へ

日本政府、GX2040ビジョン・第7次エネルギー基本計画を閣議決定 – 脱炭素と成長の両立へ

2025年2月18日、日本政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」、「第7次エネルギー基本計画」、および「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。これらの計画は、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素化の同時実現を目指すものであり、今後の日本のエネルギー政策の指針となります。

GX2040ビジョン

「GX2040ビジョン」は、エネルギーの安定供給を確保しつつ、脱炭素化と経済成長を両立させるための長期戦略です。政府は、今後10年間で150兆円規模の官民投資を呼び込むことを目指し、成長志向型カーボンプライシング構想の始動を発表しました。 このビジョンでは、再生可能エネルギーの最大限導入、安全性を前提とした原子力発電の活用、そして水素やアンモニアなどの新エネルギー源の開発・導入が強調されています。

第7次エネルギー基本計画

「第7次エネルギー基本計画」は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものであり、2040年度までのエネルギー需給の見通しや政策目標が設定されています。
この計画では、2040年度までに温室効果ガスを73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働・新設、火力発電の脱炭素化などが具体的な施策として挙げられています。特に、2040年度の電源構成において、再生可能エネルギーの比率を4～5割程度、原子力を2割程度、火力発電を3～4割程度とする目標が示されています。また、2040年度の発電電力量は1.1～1.2兆kWh程度と見込まれ、現状の約9,854億kWhから10～20％の増加が予測されています。

地球温暖化対策計画

「地球温暖化対策計画」では、2035年度までに温室効果ガスを2013年度比で60％削減する目標が設定されました。この計画は、エネルギー転換、産業部門の脱炭素化、地域・生活分野での温暖化対策など、多岐にわたる施策を包括的にまとめています。

これらの計画の閣議決定を受け、日本商工会議所の小林会頭は、「エネルギーの安定供給を確保しながら、脱炭素の推進と経済成長の両立を目指すもの」と評価し、特に原子力政策の推進が重要であると述べています。一方、環境NGOのFoE Japanは、「原発回帰・電力の大量消費構造維持の内容で、気候も未来も守れない」として、これらの計画に対する抗議声明を発表しています。

今回の「GX2040ビジョン」、「第7次エネルギー基本計画」、および「地球温暖化対策計画」の閣議決定は、日本のエネルギー政策と脱炭素化への取り組みにおいて重要な節目となります。エネルギーの安定供給と経済成長、そして環境保護のバランスをどのように実現していくかが、今後の課題となるでしょう。