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Posted 2 years ago | 1 minute read

多様な人財が活躍できる社会に向かって

日本は、温室効果ガス排出量を2030年までに46%削減し、再生可能エネルギー比率を36～38％まで引き上げ、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと世界に宣言しています。現在の日本は、国別温室効果ガス排出量で5番目に排出量が多い国となっておりますが、その温室効果ガスのうち約9割がCO2であり、CO2排出量の約4割が電力部門（主に発電）からの排出となっています。削減目標を達成するためには、電力部門が先頭に立ち技術やノウハウを踏襲し、早急に対策を講じなければなりません。しかしながら、伝統を重んじ、急激な変化を好まない国民性から、電力業界における市場構造の変化は緩慢であり、新たなテクノロジーの導入が進まず、目標達成へのハードルは依然と高い状況です。


電力市場は、2021年に一連の電力自由化が完結したにもかかわらず、旧一般電気事業者がグループ会社が保持する競合他社の顧客情報を不正閲覧したり、競争回避のためのカルテルが横行するなど問題が多発し、いまだに公平中立な自由市場になっておりません。また、電力業界における女性雇用比率は約14％と低く、管理職につく女性比率はさらに下回る、男性優位な業界です。また電力業界は他業種と比較して離職率が低く、働く人材の流動性が低いことから、職場環境の変化は少ないと考えられます。
カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス削減の取り組みに成功している国では、再生可能エネルギーや既存エネルギーの効率的な運用のため、積極的に電力テクノロジーを導入しています。また、そのようなエネルギー構造改革に成功している各国の再生可能エネルギー部門では、活躍する人員の約４０％が女性という統計がでており、多様な人材が活躍できるジェンダー平等な社会環境は、産業の発展・進化に大きく寄与しています。


電力業界における公平な雇用と再生可能エネルギーをはじめとする新たなテクノロジーの積極的な導入を促進することは、環境に与える影響を軽減し、会社の多様性と公平性を高め、また企業そして業界全体の発展に大きくつながります。
現在、多くの電力会社が女性の活躍を支援しようと社内制度の改革を進めています。2030年の目標達成には一段と踏み込んだ改革が必要です。女性が活躍できる環境を整え、新たなテクノロジーの導入がしやすくなるよう官民が連携して法整備を行うなど、業界全体が発展するためのアクションを取る必要があります。


電力業界が積極的にアクションを起こすことで、日本全体の発展と成長に寄与し、男女共に活躍でき、安心して暮らしていける持続可能な社会になっていく、そう信じています。

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